建設業許可申請

 《 建設業に関すること 》

T 建設業許可申請
軽微な建設工事のみを請け負う場合は、必ずしも必要としませんが、 公共工事への入札参加を希望する場合は必須の条件となります。 また、契約額の大少に関わらず、建設業許可取得を下請の条件とする 元請業者も多く、受注に影響を及ぼします。

U 決算変更届(11条変更届)
毎事業年度が終了後に行う届出のこと。11条変更届ともいわれています。 事業年度経過後4月以内に届出なければなりません。

V 経営事項審査申請
公共工事入札参加のために受けなければならない審査で、全国統一の 基準で行われる、施工能力や経営状況に関する「客観的事項」の評価。 有効期間は1年7ヶ月ですが、実質的には毎年受けなければならない ようです。

W 入札参加資格審査申請
公共工事の入札に参加する為の資格審査。客観的事項の審査(経営事 項審査)と、各発注機関が個別に定めている主観的事項を審査したう えで、入札参加資格が付与されます。

X その他の変更届

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T 建設業許可申請

 建設業の許可
1件の工事の請負代金が500万円以上(建築一式工事については、1,500万円 以上、木造住宅工事では延べ面積が150u以上)の工事を請負施行するには、 建設業の許可を受けなければなりません。(建設業法第3条)

 許可行政庁
大臣許可 : 2つ以上の都道府県に営業所がある場合
知事許可 : 1つの都道府県に営業所がある場合

 許可の区分
一般建設業 :特定建設業以外のもの
特定建設業 :1つの工事について、下請工事の発注金額が3,000万円以上(建築一式工事については4,500万円以上)となる場合

 許可業種
2つの一式工事業(土木一式工事及び建築一式工事)と、26の専門工事業からなり、その業種別に許可を取得する必要があります。
土木一式工事建築一式工事大工工事左官工事
とび・土工・コンクリート工事石工事屋根工事電気工事
管工事タイル・レンガ・ブロック工事鋼構造物工事鉄筋工事
ほ装工事しゅんせつ工事板金工事ガラス工事
塗装工事防水工事内装仕上工事機械器具設置工事
熱絶縁工事電気通信工事造園工事さく井工事
建具工事水道施設工事消防施設工事清掃施設工事

 有効期間
5年間有効です。5年毎に更新が必要です。

 法定費用
大臣許可新規 : 15万円
知事許可新規 : 9万円

 許可要件
・ 経営業務の管理責任者を有すること
・ 専任の技術者を有すること
・ 請負契約に関して誠実性を有していること
・ 財産的基礎又は金銭的信用を有していること
・ 欠格要件に該当しないこと

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U 決算変更届(11条変更届)

 決算変更届(11条変更届)
毎事業年度終了後、下記の書類を添付して届出を行います。

 ・ 工事経歴書
 ・ 直前3年の各事業年度における工事施行金額
 ・ 財務諸表
 ・ 納税証明書(大臣許可:法人税または所得税、知事許可:事業税)
 ・ 使用人数を記載した書面(変更があったとき)
 ・ 令3条に規定する使用人の一覧表(変更があったとき)
 ・ 国家資格者等・監理技術者一覧表(変更があったとき)
 ・ 定款(変更があったとき)

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V 経営事項審査申請

 経営事項審査の審査項目
区分審査項目評点幅配分
経営規模(X1)・完成工事高(業種別)2,268点〜390点25%
経営規模(X2)・自己資本額
・利払前税引前償却前利益
2,280点〜454点15%
経営状況(Y)・負債抵抗力
・収益性、効率性
・財務健全性
・絶対的力量
1,595点〜0点20%
技術力(Z)・技術職員数(業種別)
・元請完工高(業種別)
2,366点〜450点25%
その他の審査項目(W)・労働福祉の状況
・建設業の営業年数
・防災活動への貢献の状況
・法令遵守の状況
・建設業の経理に関する状況
・研究開発の状況
1,750点〜0点15%

※ X1点・X2点・Z点・W点を県が、Y点を登録経営状況分析機関が審査をします。
  総合評定値(P)=0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W


 手続等
最初に登録経営状況分析機関で経営状況(Y点)の審査を受けます。 送付された結果通知書を経営規模等評価申請(X・Z・W点)・総合評定値請求 (P点)時に提出して、審査を受けます。

申 請経営状況分析申請(Y)経営規模等評価申請(XZW)
・ 総合評定値請求(P)
申請先登録経営状況分析機関知事許可業者 : 地域振興局
大臣許可業者 : 県土木部建設業室
手数料登録経営状況分析機関が
各々決定
@経営規模等評価手数料
 1件につき8,100円に評価を受けようとする
 建設業1種類につき2,300円を加算した額

A総合評定値通知手数料
 1件につき400円に通知を受けようとする
 建設業1種類につき200円を加算した額

知事許可業者 : 県収入証紙
大臣許可業者 : 収入印紙
申請時期登録経営状況分析機関が
各々決定
決算後5月以内


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W 入札参加資格審査申請

入札参加資格審査申請
各発注先により受付期間、申請要領、申請様式等が違います。必ず確認(多く は発注先のホームページに掲載されます。)のこと。随時申請の場合も各発注 先により対応が違います。


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X その他の変更届

 事実の発生から2週間以内に届出を行う必要があるもの

・ 経営業務の管理責任者の要件を満たす者を欠いたとき
・ 経営業務の管理責任者に変更があったとき
・ 経営業務の管理責任者がその氏名を変更したとき
・ 専任技術者の要件を満たす者を欠いたとき
・ 専任技術者に変更があったとき
・ 専任技術者がその氏名を変更したとき
・ 新たに営業所の代表者になった者があるとき
・ 欠格要件に該当したとき


 事実の発生から30日以内に届出を行う必要があるもの

・ 商号、名称を変更したとき
・ 既存の営業所の名称、所在地又は営業所における営業の業種を変更したとき
・ 資本金(又は出資額)に変更があったとき
・ 法人の役員、個人の事業主及び支配人の氏名に変更があったとき
・ 営業所の新設をおこなったとき
・ 新たに役員、支配人となった者があるとき
・ 個人事業主が死亡したとき
・ 法人が合併により消滅したとき
・ 法人が破産手続開始の決定により消滅したとき
・ 法人が合併又は破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき
・ 許可を受けた建設業を廃止したとき



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