営業許可について

 《 営業許可に関すること 》

◎ 営業許認可申請・届出が必要な業種

事業を営む際、各種許認可が必要な業種があります。 営業許可が必要な業種で、その許可を受けずに営業をした場合、営業停止や罰金・懲戒などの厳しい処分や罰則を受けることがありますので、注意が必要です。

許認可が必要な業種の例
 業 種 種 別 窓 口
 飲食店営業 許可 保健所
 食品製造業 許可 保健所
 理容・美容業 届出 保健所
 クリーニング業 届出 保健所
 公衆浴場 許可 保健所
 旅館業 許可 保健所
 医薬品等の販売業 許可 保健所
 風俗営業 許可 警察署
 深夜酒類提供飲食店営業 届出 警察署
 古物商 許可 警察署
 運転代行業 認定 警察署
 貸金業 登録 都道府県 財務事務所
 旅行業 登録 都道府県 国土交通省
 一般貨物自動車運送業 許可 運輸局
 不動産業 免許 都道府県 国土交通省
 電気工事業 登録 都道府県 経済産業省
 建設業 許可 都道府県 国土交通省
 産業廃棄物処理業 許可 都道府県他
 労働者派遣事業 許可・届出 労働局

上記以外にも営業許可が必要な業種はたくさんあります。必ず事前に確認するようにしてください。

※ 短期間のイベントにおいても、届出や許認可が必要となる場合もありますので、ご注意ください。

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風俗営業について

 風俗営業の種類

 ●接待飲食等営業 (1号営業〜6号営業)

 1号営業(キャバレー等)
設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業

   ※ 「接待」とは、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」で、客とともに歌や
    踊りに興じ、客のかたわらで酒類の酌をし、談笑の相手となる行為などのことをいいます。

 2号営業(料理店、カフェー、クラブ、ホストクラブ等)
設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食させる営業
    (1号営業と違うのは客にダンスをさせないことです。)

 3号営業(ナイトクラブ、ディスコ等)
設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業
   (3号営業では客の接待を行うことはできません。)

 4号営業(ダンスホール等)
設備を設けて客にダンスをさせる営業
   (4号営業では客の接待や客に飲食させることはできません。)

   ※ 客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する者(政令に定めあり)が客に
    ダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業は除かれます。

 5号営業(低照度飲食店)
喫茶店、バーその他の設備を設けて客に飲食をさせる営業で、客席における照度を10
   ルクス以下として営むもの
   (5号営業では客の接待を行うことはできません。)

 6号営業(区画席飲食店)
喫茶店、バーその他の設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難で
   あり、かつ、その広さが5u以下である客席を設けて営むもの
   (6号営業では客の接待を行うことはできません。)


●遊技場営業(7号営業及び8号営業)

 7号営業(マージャン店、パチンコ店等)
設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊戯をさせる営業

 8号営業(ゲームセンター、ゲーム喫茶等)
スロットマシン、テレビゲーム機その他遊戯設備で、本来の用途以外の用途として射幸心を
   そそるおそれのある遊戯に用いることができるものを備える店舗その他これに類する区画
   された施設において当該遊戯設備により客に遊戯させる営業
   (7号営業に該当するものを除く。)



 許可の要件

 1.営業できない場所でないこと
・ 地域制限
      営業できる地域が都市計画法の用途地域を基準に定められています。
      例 住居専用地域、住居地域(準住居地域を含む)は原則制限
    ・ 距離に関する制限
      保護施設(学校、図書館、児童福祉施設、病院等)から一定の距離内での営業は制限
      されています。

 2.欠格事由に該当しないこと
風俗営業を営もうとする申請者が、破産者で復権を得ない者など「風俗営業等の規制及び
    業務の適正化等に関する法律」第4条の欠格条項に該当する場合には許可されません。

 3.営業設備の基準
客室の床面積、照明設備と照度、客室内部の設備等々、営業設備の許可基準は営業の種
    類および営業地によって違っています。


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運転代行業について

 自動車運転代行業とは
他人に代わって自動車を運転する役務を提供する営業で、
・ 主として夜間において酔客に代わって自動車を運転するもの
・ 酔客などの役務の提供を受ける者を乗車させるもの
・ 常態として、当該自動車に、当該営業の用に供する自動車が随伴するもの
のいずれにも該当するものをいいます。



 自動車運転代行業の要件

 1.安全運転管理者がいること
自動車運転代行業の特例があります。
・ 各営業所ごとに安全運転管理者を選任しなければなりません。
・ 営業所の随伴自動車10台ごとに副安全運転管理者を選任しなければなりません。

 2.損害賠償責任保険契約を締結していること
利用者の自動車を運転中に事故を起こした場合の損害に対する賠償措置として、損害賠償責任保険を締結しなければなりません。
  対人  8,000万円以上
  対物    200万円以上

 3.欠格事由に該当しないこと
@ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
A 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日か
   ら起算して2年を経過しない者
B 自動車運転代行業法の規定、道路運送法の規定(自家用自動車の有償運送禁止の規
   定等)、および道路交通法を読み替えて適用する自動車の使用者の義務等の規定等に
   より罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から
   起算して2年を経過しない者
C 最近2年間に、本法の規定に基づく営業停止命令、営業廃止命令に違反する行為をし
   た者
D 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当る違法な行為で国家公安委
   員会規則で定めるものを行う恐れがあると認めるに足る者
E 営業に関し成年と同一の能力を有しない未成年者
F 損害賠償措置が国土交通省令で定める基準に適合しないと認められる者
G 安全運転管理者等を選任しない者
H 法人でその役員のうちに、上記1〜5までに該当する者があるもの

 4.その他
代行運転自動車(利用者の車)の運転従事者は第二種免許が必要です。



 安全運転管理者について

 1.安全運転管理者とは
管理下の運転者に対し、交通安全教育指針に基づく安全運転教育、運転者の状況把握、運行計画の作成等々、車両だけではなく運転者も管理します。
従って、部長、課長職等、安全運転管理のために必要な権限が与えられている人を選任しなければなりません。また、副安全運転管理者には係長又は相当職以上にある人が望ましいとされています。

 2.安全運転管理者の要件
@ 20歳以上の者(副安全運転管理者が置かれることとなる場合にあっては30歳以上)
A 自動車の運転の管理に関し、2年以上の実務経験を有する者
B 公安委員会の解任命令により解任後2年を経過している者
C 過去2年以内に、ひき逃げ、酒酔い運転、麻薬等運転、無免許運転をしていない者
D 過去2年以内に、飲酒運転(酒酔い及び酒気帯び運転)に関し車両等を提供する行為、
   酒類を提供する行為及び依頼・要求して同乗する行為をしていない者
E 下記の違反の下命・容認をした日から2年を経過している者
    酒酔い運転、麻薬等運転、無免許運転、最高速度違反、
    過労運転、無資格運転、酒気帯び運転、過積載運転
F 過去2年以内に、自動車使用制限命令に違反していない者

 3.副安全運転管理者の要件
@ 20歳以上の者
A 自動車の運転の管理に関し1年以上の実務経験を有する者、又は運転経験が3年以上
   の者 B 公安委員会の解任命令により解任後2年を経過している者
C 過去2年以内に、ひき逃げ、酒酔い運転、麻薬等運転、無免許運転をしていない者
D 過去2年以内に、飲酒運転(酒酔い及び酒気帯び運転)に関し車両等を提供する行為、
   酒類を提供する行為及び依頼・要求して同乗する行為をしていない者
E 下記の違反の下命・容認をした日から2年を経過している者
    酒酔い運転、麻薬等運転、無免許運転、最高速度違反、
    過労運転、無資格運転、酒気帯び運転、過積載運転
F 過去2年以内に、自動車使用制限命令に違反していない者


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労働者派遣事業について

 一般労働者派遣業と特定労働者派遣業との比較

  特定労働者派遣業一般労働者派遣業
派遣できる労働者自社で常用雇用して
いる者のみ
・登録者
・臨時雇い
・日雇い
・自社で雇用している者
派遣元責任者雇用管理経験が必要雇用管理経験が必要
派遣元責任者講習の
受講
受講したほうが良い必ず受講しなければならない
派遣元責任者の職務
代行者
不要必要
社会保険
(厚生年金・健康保険)
必ず加入しなければ
ならない
必ず加入しなければならない
労働保険
(雇用保険・労災保険)
労働者がいれば加入
しなければならない
労働者がいれば加入しなければならない
資産・現預金の条件特になし・資産(繰延資産・営業権を除く)−負債
 ≧1000万円×事業所数
・現預金の額≧800万円×事業所数
・資産(繰延資産・営業権を除く)
 ≧負債額÷7
許可種別届出許可
審査期間1〜2週間程度2〜3ヶ月
手数料なし12万円+5万5千円×(事業所数−1)
登録免許税なし9万円


 一般労働者派遣事業の要件

 1.労働保険、社会保険の適用をしていること

 2.派遣元責任者がいること
・ 成年に達した後、3年以上の雇用管理経験
・ 成年に達した後、雇用管理経験+派遣労働者経験が3年以上
   (ただし、雇用管理経験は1年以上)
・ 成年に達した後、雇用管理経験+職業経験が5年以上
   (ただし、雇用管理経験は1年以上)
・ 成年に達した後、職業安定行政または労働基準行政に3年以上
・ 成年に達した後、民間職業紹介事業の従事者として3年以上
・ 成年に達した後、労働者供給事業の従事者として3年以上

  ※ 雇用管理経験とは
   ・ 個人事業主で人を雇用していた
   ・ 会社の役員
   ・ 支店長・工場長
   ・ 事業所の長

 3.派遣元責任者講習を受講していること
 派遣元責任者が派遣元責任者講習を受講していること(5年以内)

 4.資産・現預金の条件
・ 資産(繰延資産及び営業権を除く)−負債の額が、1事業所あたり1千万円以上あること
・ 自己名義現預金の額が、1事業所あたり八百万円以上あること
・ 資産(繰延資産及び営業権を除く)額が、負債の額の7分の1以上あること

 5.派遣できない業種でないこと
・ 港湾運送業務
・ 建設業務
・ 警備業務
・ 医療関係の業務(紹介予定派遣を除く)

 6.事務所要件
・ 事業に使用しうる面積がおおむね20u以上あること
・ 風俗営業、性風俗特殊営業等が密集する場所でないこと

 7.実際に派遣する労働者が存在すること
 一人事業主、一人社長は不可

 8.日帰りで往復できる場所に派遣を行うこと

 9.派遣先が特定の企業でないこと

 10.欠格事由に該当しないこと
@ 禁固刑などに処せられて5年を経過していない場合又は労働法関係、刑法、暴力行為
   等処罰に関する法律、出入国管理法などで違反があり、罰金刑に処せられて5年を経
   過していない場合
A 健康保険法、厚生年金保険法、労災保険法、雇用保険法など労働法規で、罰金刑など
   の刑に処せられて5年を経過していない場合
B 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ていない者
C 派遣の免許を取り消されて5年を経過していない者
D 未成年の場合について、その法定代理人が、前述の内容に該当する場合
E 法人の場合、役員のうち、前述の内容に該当する者が居る場合


 特定労働者派遣事業の要件

 1.労働保険、社会保険の適用をしていること

 2.派遣元責任者がいること

 3.派遣できない業種でないこと

 4.事務所要件
 一般労働者派遣事業に同じ

 5.実際に派遣する労働者が存在すること

 6.日帰りで往復できる場所に派遣を行うこと

 7.派遣先が特定の企業でないこと

 8.欠格事由に該当しないこと


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