相続・遺言に関すること

 《 相続・遺言に関すること 》

T 相続
亡くなられた方の財産上の権利義務を継承するための手続きです。 行政書士では出来ない分野もありますが、司法書士・税理士さん等と提携していますので安心してお任せください。

U 遺言
遺言は遺産分割の争いの予防に役立ちます。特定の相続人に多くの財産を残したいとき、 法定相続人以外の人に財産を残したいときなどは、遺言を活用しましょう。

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T 相続

相続の開始
相続は人の死によって開始します。 まれに失踪宣告により一定期間後死亡したものとして取り扱われる場合があります。


相続の概要
おおよそのスケジュールになります。ケースバイケースで各々違ってきます。自筆証書遺言や秘密証書遺言があると裁判所の検認が必要になりますし、所得税の納付はサラリーマンは不要です。

・ 被相続人の死亡(相続の発生)
   ↓
・ 通夜・葬儀
   ↓
・ 遺言書の有無
   ↓
・ 相続人の確定
   ↓
・ 相続の放棄・限定承認(相続開始後3ヶ月以内)
   ↓
・ 所得税・消費税の申告と納付(準確定申告 4ヶ月以内)
   ↓
・ 遺産・債務の確定・評価
   ↓
・ 遺産分割協議
   ↓
・ 遺産分割協議書の作成
   ↓
・ 登記手続き・預金等の名義書替手続き
   ↓
・ 相続税の計算・申告書の作成
   ↓
・ 相続税の申告と納付(10ヶ月以内)



相続の放棄と限定承認
相続放棄とは
相続をするかしないかは各相続人の自由です。相続財産はプラスの財産だけとは限りません。あきらかにマイナスの財産(借金債務)のほうがが多い場合などには、相続放棄をすることができます。
相続放棄をするには、自己のために相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てをします。この期間を過ぎると、単純承認(通常の相続)したものとみなされます。また、相続財産を処分・隠匿等をした場合も単純承認したものとみなされます。

限定承認とは
プラスの財産の範囲内で債務を引き継ぐというもの。これも家庭裁判所に3ヶ月以内に申し立てをします。限定承認の場合は、相続人全員で行わなければなりません。



遺産分割の方法

遺産の分割については次の順序になります。

  @ 遺言書がある場合は、その遺言どおりに遺産を分けます。
  A 遺言書がない場合は、相続人全員の話合い(遺産分割協議)で決めます。
  B 話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所に調停又は審判を申し立てて、
   分割することになります。


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U 遺言

 遺言を残しておきたいケース
・ 遺産分割でもめないよう、スムーズに手続きさせたい。
・ 子供がいない場合、財産をすべて妻に相続させたい。
・ 障害を持つ子供に重点的に配分したい。
・ 事業を継承する子供に事業用の土地・自社株を相続させたい。
・ 相続権のない孫や兄弟に遺贈したい。
・ 妻も子供もいないので、世話をしてくれた人に遺贈したい。
・ 世話になった長男の嫁に財産の一部を遺贈したい。
・ 内縁の妻、認知した子供がいる。
・ 財産の一部を公共事業に寄付したい。


 普通方式遺言の三つの方法
遺言は普通方式と特別方式(危急時や伝染病隔離者等)があります。 普通方式には、三つの方法があります。

@ 自筆証書遺言
  遺言者が自筆で全文を書きます。
   ・ 遺言した日の日付(年月日)を記載し、署名、押印します。
・ 紙に書かれたものしか認められません。
・ 家庭裁判所の検認が必要です。
A 公正証書遺言
  遺言者の口述にもとづき、公証人が遺言書を作成します。
   ・ 証人2人以上の立会いが必要です。
・ 遺言者が公証人の面前で遺言内容を口授し、公証人が文書化します。 公証人が
 遺言者と証人に読み聞かせ、または閲覧させたあと、 遺言者と証人が署名・押印
 し、公証人が署名・押印します。
・ 遺言の原本は公証人役場に保管されます。
B 秘密証書遺言
  遺言書の存在を明らかにしながら、内容を秘密にして作成します。
   ・ 遺言者が作成(証書に自署・押印)した遺言書を封書に入れ、遺言書に押印した
 印鑑と同一の印鑑で封印します。
・ 遺言者が公証人と2人以上の証人の前に封書を提出して、自己の遺言である旨
 を申述(代筆の場合は代筆者の住所氏名も)します。公証人が封書に日付と遺言
 者の申述を記載したあと、遺言者と証人が署名・押印し、公証人が署名・押印し
 ます。
・ 家庭裁判所の検認が必要です。


 普通方式遺言の3方法の比較
 自 筆 証 書公 正 証 書秘 密 証 書
筆記者本人(全文自筆)公証人自筆が望ましい
証人不要2人以上公証人1人証人2人
作成の簡易性簡易複雑複雑
秘密性封印によるなしあり
費用かからないかかるかかる
検認必要不要必要
方式不備可能性あり可能性なし可能性あり
改ざん可能性ありなし可能性あり
破棄紛失可能性ありなし可能性あり


 特別方式の遺言
特別方式は、死亡が危急に迫った者がする危急時遺言(一般危急時、難船危急時)と、 交通が絶たれた場所にいる者がする隔絶地遺言(一般隔絶地(伝染病隔離者)、船舶隔絶地)とがあります。 やむをえない事情のために認められた例外的な遺言の方式なので、普通の遺言ができるようになってから6ヶ月以上生存した場合は効力がなくなります。

※ 一般危急時遺言
  遺言者の口述を証人の一人が筆記します。
   ・ 証人3人以上の立会いが必要です。
・ 遺言者が証人の一人に遺言の趣旨を口授し、その証人がこれを筆記します。
・ これを遺言者と他の証人に読み聞かせます。
・ 各証人が筆記の正確なことを確認した後、署名・押印します。
・ 20日以内に家庭裁判所に確認の請求をします。


 遺言作成の注意点
・ 遺言は何回でも書き直すことができますが、日付の一番新しいものが有効となります。
・ 法律上の要件を満たした文書による遺言でなければ、法律上の効果はありません。
・ 一定の相続人には、遺留分が定められています。遺留分を考慮せずに“○○に財産の全
 部を相続させる”といった遺言は避けましょう。争いのもとになります。



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