自分達で作った団体に自分達を認証させる、、、？
結婚相手紹介サービス業への認証制度については、平成１７年に、経済産業省において設立された「少子化時代の結婚産業の在り方に関する研究会」で、サービスの信頼性や質の確保のための認証制度も含めた検討の必要性が提言され、平成２０年７月に、「サービス産業生産性協議会」により、認証の基準となるガイドラインが策定されました。
このガイドラインに基づき、有識者や学識経験者から構成される公正・中立的な第三者機関であるＪＬＣＡが９月より第１回目の申請受付を開始し、平成２０年１２月に第１回目の認証がなされました。
しかし、最近の動向ですが、第１回目の認証がなされてるにも関わらず、それに不満を持つグループが新たに別の認証機関を作ろうとしているようです。
その理由として挙げているのは、
①審査過程が不透明
②費用が高い(＝不当に儲けているのではないか？）
※陰では元経済産業省にいた人が理事長だから、天下りだとの批判もあります。
私が考えるには、
①について言えば、
審査も受けていないところが何を以って、審査過程が不透明というのか？
基準は明確であり、それをクリアすればいいだけではないか、と思います。
審査過程に疑問があれば、具体的に質問すればいいではないですか。
そして、それを公開すればいいのではないでしょうか。
②について言えば、
認証機関は東京都認証のNPO法人であり、利益が上がりすぎても赤字になっても継続できなくなります。
収支については東京都に提出されますし、それを閲覧することもできるはずです。
不当に利益が流用されれば、チェックできるわけです。
業界の援助がない以上、その経費を賄うのに必要な費用がかかるのは当たり前のことです。
プライバシーマークやISOの認証取得に比べれば全然安いと思いますが、そちらに対して高いと文句を
つける人はいないのではないでしょうか、、、
なぜ今回はそんなに言うのか不思議です。
そんなに権威のない認証とでも言うのでしょうか。
ぜひ、そういう権威のあるマークに育ってほしいと思いますし、していくべきだと思います。
それができるのは完全に独立した認証機関だけではないでしょうか。
※天下りという陰の批判については、
理事長はまだ３０歳位で経済産業省時代にこの制度の立案に深く関わっていた方で、
退官後になんとか自分の手でこの制度を実現させたい、という想いからであり、この人がいなければ、
この制度はまだ実現されていないでしょう。
理事長の報酬も予算表に記載されており、（正直ちょっと低すぎると思える額です。）
東京都に提出された収支を見ればチェックできますし、流用がないかどうかもチェックできます。
それをチェックした段階での批判であればわかりますが、いまの段階での批判は腑に落ちません。
退官後に何もしないのに高い報酬を取るから天下りはいけないということで、低い報酬でこの制度の
実現に向けて各種会議等でNPO法人という立場で一番汗を流してきた人に対しては、
この批判は全く的外れの批判です。
第２の認証機関を作ることに関して、
もし、上記の理由だけであれば、いま第２の認証機関を作る動きは理解に苦しみます。
ただ単に認証に関わる費用を安くするのは、消費者保護の観点からみてどうなのだろうか？
と思わざるを得ません。
費用を安くして、単にたくさんの業者にとらせればいいのだろうか？
昨今の偽装ばやりの世の中で、最初の審査だけで十分な監視体制がなくて消費者を守れるのだろうか？
それなりのコストを掛けてでも消費者を守るという視点を忘れてはならない。
消費者センターに寄せられる苦情の中には悪質なものも多い。
結婚相談所を隠れ蓑にして偽装結婚で逮捕された業者もいます。
そこは２つの連盟組織に加盟し、そこにも一般の会員の情報が流れていたことを忘れてはならない。
悪質な業者を排除するという意味合いも忘れてはならないであろう。
厳しすぎる位の審査と継続的な監視が必要だと思います。
仮に認証機関としてNPO法人を作ったとしても一部の業界の団体関係者が理事に名を連ねていたり、
理事長が一部の業界の団体の中のどなたかのひも付きであれば、本当の意味での
「第三者機関」としての独立性、公平性が保てるのであろうか？
「マル適マーク」は業界の利益のための制度なのだろうか？
高収益を謳い連盟組織が５０万円とか、高いところでは１２０万円位の加盟金を取ったり、国際結婚の斡旋で２００万円前後の料金をとるような結婚相談所にとって、３年間の費用を月割りすれば12,775円の費用がそんなに負担になるものだろうか？
一般の会員さんからもそれなりの高い料金をもらっていると思いますが、、、
この制度により消費者が保護され、結果的に業界の健全化が進み、より多くの方が結婚相談所を利用して
もらえるようになれば、逆にそんなに高いものではないのではないでしょうか。
この費用は制度の維持のためにみんなで負担しましょう、という性格のものだと思います。
むしろ、払っているであろう税金よりも安いのではないでしょうか？
あくまで消費者を守るという視点を忘れてはならない。
この費用は消費者が負担するものではありませんので、仮に第２の認証機関ができたとしたら、どちらのマル適マークの審査が厳格で消費者の信頼を得るのかは、あくまで消費者が判断を下すものだと思います。
今後の動向を見守っていきたいと思います。
資料：日本ライフデザインカウンセラー協会の公式見解
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