中国はノーベル賞を受賞した反体制活動家を釈放し自由の身にすべき。中国は民主化を進め人権を尊重すべき

想定している連邦共和制移行前の共和党

各共和党代表を選挙により選出

選出された各党代表からなる全国委員会を設置し、委員長、副委員長を選挙により選出

  • 共和党全国委員会
  • 委員長　 TBA
  • 副委員長 TBA

共和党の国会議員からの立候補届けでにより、大統領指名選挙を実施し大統領選挙立候補者を選出

共和党日本大統領選挙管理委員会

想定している連邦共和制移行後の共和党
(名称は全て仮)

    北海共和党
    (Republican Party of Hokkai)

    東北共和党
    (Republican Party of Tohoku)

    関東共和党
    (Republican Party of Kanto)

    中部共和党
    (Republican Party of Chubu)

    近畿共和党
    (Republican Party of Kinki)

    中日本共和党
    (Republican Party of Nakanihon)

    四国共和党
    (Republican Party of Shikoku)

    西日本共和党
    (Republican Party of Nishinihon)

    沖縄共和党
    (Republican Party of Okinawa)


Scene_at_the_Signing_of_the_Constitution_of_the_United_States

GOPJでは、連邦共和制へ改革を押し進める方々の議論を広く求めます。
右記の公約は、その議論のたたき台としてまとめました。


RNCJ 設立準備委員会 :
(Republican National Committee of Far Oriental Archipelagos{Japan})
実際の組織、発足、事務局、党員募集等はTBAです。党幹部募集中。


RNCJ へのご意見・お問い合わせは
共和党国民委員会日本:
事務局(設立準備委員会) 坂本
Share
共和党は考えます;
北東部震災のような、ロングスパンで定期的に発生する震災への対策

ポツダム宣言(The Potsdam Declaration)

  1. 吾等（合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣）は、吾等の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与える。
  2. 3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。
  3. 世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ドイツとドイツ軍が完全に破壊されたと同様、日本と日本軍が完全に破壊される事を意味する。
  4. 日本が軍国主義者の指導を引き続き受けるかそれとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。
  5. 吾等の条件は以下のとおりであり、これについては譲歩しない。執行の遅れは認めない。
  6. 日本を世界征服へと導いた勢力を除去する。
  7. 第6条の新秩序が確立され戦争能力が失われたことが確認されるまでの日本国領域内諸地点の占領
  8. カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。
  9. 日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る。
  10. 日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではない。一切の戦争犯罪人の処罰。民主主義的傾向の復活強化。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されること。
  11. 日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段のみを保有出来る。戦争と再軍備のためのそれは認められない。
  12. 日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立。これが確認されたら占領は解かれる
  13. 全日本軍の無条件降伏。以上の行動に於ける日本国政府の誠意について、同政府による保障が提供されること。これ以外の選択肢は、迅速且つ完全なる壊滅のみ。

表現の自由を維持保証する共和党の公約

  1. 連邦共和制、大統領制へ制度の変更

  • 個人の自由、平等、権利、一般国民、友愛を基本とし、且つ前提とした、リバタリアン思想(近代デモクラティズム)に則った憲法を制定し、第一共和制へ移行します
  • 一般国民から選ばれた元首(大統領)をたてる事による第一共和制憲法を施行し、廃止天皇制を実施し、廃止します、象徴とされる制度を
  • 大統領を国家元首として定め、第一共和制への移行により、新しい国旗と国歌の採用を実施します
  • 連邦共和制への移行、日本の国家元首の明確化をした大統領選挙を実施する第一共和制憲法制定により国民、市民、人民が改革出来る国を目指します
  • 共和党は政権を取った場合、第一共和制憲法制定まえに国政を開始します、天皇認証は省いて
  • 大統領の任期は連続最大2期までとします
  • 近代民主主義に即さない三権分立以外に存在する部族長の在り方を国政から排除します
  • 共和党は反対します、憲法96条改正を

  1. 戦後補償の検討、旧日本占領地域もしくは交戦国に関する

  • 北朝鮮問題;拉致家族の邦人は５年以内に全員帰還するようにします
  • 2020年までに北方領土からロシアを排除し日本の主権を回復します
  • 第２次世界大戦の天皇の戦争責任追及の為の裁判の実施
  • 対韓国との国交は、全ての歴史的事実を直視して、お互いの発展のために尽力します

  1. 受信料を廃止し、NHK(日本放送協会)を有料民放化します

  1. (シビリアンコントロールを前提とした)国防軍の再創設

  • 日米安全保障同盟;今後とも同盟を増強し、更新し堅持します
  • 共和党は革命達成後も、引き続き米軍の日本国内における基地協力関係を堅持します
  • 北朝鮮問題;ミサイル及び核兵器開発についての大量破壊兵器を全廃します
  • 日本の地政上の危機的状況を無くし平和を取り戻します
  • 早期に領土領海保全法を制定し、日本の領土と領海を法的に明確化します

  1. 居住外国人への住民票の登録（参政権については保留）

  • 反日教育機関への補助金廃止
  • 明文化し立法化します、公用語は日本語であると

  1. 富裕者層減税

  • 株式投資で利益が出た場合の所得税減税
  • 無利息国債購買時相続税免除法案
  • FTA締結の推進(アメリカとの締結は特に早急に推進します)
  • TPP参加には反対;共和党は日本の農業を守ります
  • 為替市場への円売りドル買いオペ介入の実施
  • 海外企業を買収した場合の税優遇措置の実施
  • アメリカのような確定申告制度に改革します、源泉徴収税制度を廃止し
  • 景気が回復するまでのあいだ第一次産業を中心に時限的に石油にかかる税金を廃止します
  • デフレ対策を実施し景気回復を図ります

  1. 時限的に消費税は廃止

  • 共和党は廃止します、消費税を。共和党は、消費税を時限的に廃止し景気回復をすすめます
  • 消費税の時限的な廃止と、規制自由化によるデフレ対策を実施し景気回復、雇用対策を実施します

  1. インフラ改革（一般家庭電圧２２０Ｖ化その他）による内需拡大

  • 証券市場取引時間拡張
  • サマータイムの導入
  • インターネット接続会員料金を月５００円(DSL,12Mbps;down)にします
  • 電力基本料金と電力料金単価を半額にします
  • ベンチャー起業家を支援する為の社会環境整備を勧めるための法整備
  • 例外無きワークシェリングを行います、雇用の機会均等として
  • 一般向け使用電気周波数を60HZへ全国統一します
  • 自家発電機の手配、配備をします、各電力会社と政府の責任でオフィスビルや一般住居への
  • 国家電力政策を、自由化を前提とした政策に改め、発電と送電の事業会社の分離をおこない、電力事業への新規参入を促します
  • 企業間での再生可能エネルギーによる電力の売買、及び売電事業者は特例対象外
  • 実施をします、北東部震災で被災した地域への復興対策を、法整備を行い
  • 完了させます、2022年までに、北東部震災で被災した地域への復興を
  • 4G LTEの接続料金を、若者就業対策として、半額にします(ピークレイトD/Uアヴェイラブル80%ミニマム)

  1. 連邦制施行により連邦(国家)公務員制度改革の実施

    連邦制への改革により地方行政、地方自治体改革

  1. セーフティーネットの確率、衣食住環境の

共和党は、国家生産能力低下時に対応する為に生活体系を世界共通化しインフラ改革します

  1. 環境対策

  • 電気自動車の普及促進
  • 第１次産業のエコ化
  • 地球温暖化等の環境対策を考慮した社会制度の刷新
  • 2030年までに商業用原発の順次廃止

  1. 政治献金の見直し

  • 個人や企業等の団体からの政治献金の実利的明確化
  • 小さな政府を実現します、衆議院、参議院の議員定数をアメリカを基準とし半分以下に削減し、併せて公務員の数も減らし
  • 東電の電気料金値上げを破棄し、親方日の丸の甘い企業体質を革新的に是正します

  1. 供託金の廃止

アメリカ合衆国のようにジャスティスを実現出来る国にするために、選挙立候補時に支払う供託金を廃止します

  1. 生物多様性の保全方策

  • 経済産業界と消費者と生物多様性方策との調和を諮り、且つ人権を尊重したリバタリアン的生物多様性の保全方策を整えます
  • 海洋資源保護の為の国際機関の設置を推進します

  1. 科学技術研究の振興

  • 2012年の施行を目標に合理的な科学技術研究の振興策の立法化
  • 透明化します、(特に義務教育の)学校関係者の教育活動を全般を
  • 選択科目で設定をします、(地域を検討し)義務教育課程でのアイヌ語を