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開所式
このサイトはオフィスシェアメンバー同士での情報共有を目的としたウェブサイトです。
共同オフィス概要

○開設 平成21年4月1日  移転 平成25年4月1日

○入居団体 レイアウト・入居団体紹介
非営利で公益的な活動を横浜市域を中心に行っている団体が入居。

○運営方法

非営利活動法人横浜移動サービス協議会が主幹し,入居団体が加入する町内会による自治運営

旧共同オフィス(住吉町長屋) 横浜市中区住吉町2−26 洋服会館3F
ベイスターズ通りより 桜道より 住吉町長屋
よこはま市民共同オフィスとは・・・ Ycco

■入居条件

新規入居希望団体は、下記の条件を満たしていることが判る資料を提出し、市民活動 共同オフィス卒業生からの紹介または入居団体との面談により、他団体の活動を認 め合い、相互協力して協働して共同オフィス運営に積極的に関わることが互いに合 意されることを条件とします。 ・公益活動を行う団体であること。※政治・宗教活動等は対象外 ・団体の活動が主に横浜市域及び近隣地域で行われること。 ・規約、会則等で代表者や運営の方法が決まっていること。 ・入居団体間等の連携・協調性があること。 ・入居時の説明に虚偽の事実があった場合には、退去を要求することがある。 ・占有スペースについては希望を配慮し、入居者間での協議とする。

■お・い・た・ち

よこはま市民共同オフィスを立ち上げたのは、平成18年から3年間、横浜市が運営している「市民活動共同オフィス」に入居していた団体のなかの有志でした。  公設の共同オフィス入居体験は、一定の審査基準をクリアし、公開プレゼンテーションで応募団体の中から選定されるという公の社会的認知を後ろ盾に、様々な活動を繰り広げることができました。  公の入れ物であること、複数団体が集っていること、気軽に入れるオープンスペースがあることなどが、会員の拡充、新規事業への発展などに良い影響があったと感じています。  ただし、公設の施設のため、入居期限があり、毎年応募し直して審判を受けなくてはなりません。また、入居団体には、入居期間終了後の自立と活動展望が求められます。

■オフィスシェアへの挑戦

 地域に密着し市民の相互扶助の活動を展開している多くの活動団体にとっては、先行きの不安は、永続的な活動運営にとって負荷が大きく、横浜市民活動共同オフィスの卒業生7団体で、平成21年4月に新しく事務所をシェアすることを決意し、民設民営の市民共同オフィスが生まれました。このときは大家さんの厚意で、半年間は家賃の2/3で良いという契約をさせていただき、当初66%の入居率でしたが、10月までには合計13団体の入居があり、正規家賃払えるという快挙となりました。

■飛躍

 その後4年間、入居団体の入れ替わりやスペースの増減もありましたが、安定した運営を続け、このたび、縁あって、駅直結の商業ビルへの移転となりました。  バリアフリーになり、利便性の高まるこの機会に、オープンスペースを広く開放し、地域の寄り合い処として、福祉活動の啓発・活動団体の運営支援を相互に支え合える場作りに活かしていきたいと考えました。



ワイングラス

サイト名
○住所 
〒231−0016 
横浜市中区真砂町3−33

セルテ
11F 
よこはま市民共同オフィス内

○ホームページ
http://www014.upp.so-net.ne.jp
/yokohama-office/
○E-mail
yokohama-officeあっとまーくrg7.so-net.ne.jp

*あっとまーくを@に換えてください